会長あいさつ
令和4年度、大平特別支援学校を事務局にオンラインによる九州地区特別支援教育研究連盟研究大会(沖縄大会)が、成功裏に終えましたことに感謝申し上げます。
今年度の沖縄県特別支援教育研究会は、名護特別支援学校を事務局に国頭地区で、基本的には参会による研究大会を12月15日(金)に予定しております。これまでのコロナ禍で培ったICTの技術を生かしつつも、全体会や各分科会を参会・対面実施で会員・各学校の特別支援教育の指導力及び専門性の向上に向けた取り組みを進めて参ります。
さて、5月19日(金)に全日本特別支援教育研究連盟理事会があり、文科省課長の行政説明では、全国的な特別支援学級・学校の児童生徒の増加への対応が遅れていること、教員不足等の報告があり、参加している各県の代表からも同様の報告がありました。
沖縄県では、平成28年~令和4年度で特別支援学級が1000学級増加しており、教員不足だけではなく、学習支援員の不足、看護師不足等、困難な状況にますます拍車がかかっております。知的特別支援学校では軽度知的の児童生徒増加傾向により不本意入学、不登校、進路変更等が大きな課題となっています。
令和4年4月(文科省通知)適切な特別支援学級の運営、同年9月の国連の勧告、令和5年2月(就学支援に係る4つの教育長通知)等、特別支援教育に係る課題はまだまだ山積している状況にあります。
これらを背景とし令和5年度本研究会の大会主題を「沖縄県における持続可能な特別支援教育の質の向上を目指してー知的障害児の各教科等を通した多様な学びの保障-」としました。令和8年度高等部入試から特別支援学校においても5教科による試験が実施されること、教育課程が学習指導要領の改訂を受け、「各教科等を合わせた指導」から「各教科等を中心」とした教育内容へ転換が進められていること等を踏まえ、教員の質の向上を図りつつ、教職員の働き方改革を進めながら各地域・各学校において連続し継続可能な特別支援教育を目指す必要があると考えます。
会員各位及び各学校の皆様とともに、持続可能な本研究会運営を目指して積極的な協力・参加をよろしくお願いいたします。
令和5年7月吉日
沖縄県特別支援教育研究会
会長 岡越 猛(県立名護特別支援学校 校長)