令和５年度は、本校において７月定期総会（特別支援教育調査官講話）及び12月研究大会（山形大学教職大学院教授講話）を参集（200名超参加）により実施することで、アフターコロナにおける特別支援教育に係る人材育成や職員同士のつながりが必要なこと、市町村の特別支援学級と特別支援学校の実践研究の報告等による相互のスキルアップや連係することの重要性について改めて痛感したところです。

　沖縄県特別支援教育研究会が今後も持続的・継続的な研究会となることをめざし、各評議員会や総会、研究大会において市町村の特学担当者や各支部長等から建設的な意見が数多く寄せられたことに感謝申し上げます。一方、特学担当者の置かれる状況の厳しさ等から、本研究会に対する不満も少なからずあり（分担金、旅費、出張命令、提案者捻出、支部体制構築等々）、課題の大きさと研究会のあり方（評議員会、総会、研究大会）等の改革が必要との認識は関係者共通のところだと考えます。

　「全特連ビジョン（別紙参照）」を2022年に策定、６つのビジョンが示され、６番目のビジョンとして「特別支援教育の教育課程に関する実践研究の一層の充実を目指す」（①「学びの連続性」の推進に関する実践研究、②「知的障害教育の強化」に関する実践研究、③「自立活動」に関する実践研究、他）があり、沖縄県特別支援教育研究会としても７分科会（R４年再編）による事例発表等を通して、特別支援教育の推進・発展に寄与していることは言うまでもありません。　

さて、５月17日（金）に全日本特別支援教育研究連盟理事会があり、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長（生方氏）の行政説明では、全国的な特別支援学級・学校の児童生徒の増加、通常学級に在籍する何らかの支援の必要な児童生徒（8.8％）増加を受け、これからの特別支援教育は特別支援学校中心から小中学校が中心となること。小中学校長の強いリーダーシップが必要、小中校内支援委員会の充実（精査）、通常学級における合理的配慮、特別支援学級教員の目的外使用や入り込み指導等々について強く言及がありました。

　なお、７月に招聘予定の文部科学省特別支援教育課特別支援教育調査官（加藤典子氏）から、沖縄県の特別支援学級の在籍者数・学級数が他地域に比し増加率が高いことを注視・懸念するとのこと。

　令和６年度も、継続して会員各位及び各学校の皆様とともに、持続可能な本研究会・運営を目指して積極的な協力・参加をお願いします。よりよい研究会となるよう活発な議論に期待します。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県特別支援教育研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　岡越 猛（県立名護特別支援学校 校長）